札幌市学童保育連絡協議会はこんな活動をしています

目的と活動

会では、学童保育の啓蒙普及・発展を積極的にはかり、学童保育の内容充実、施設の拡充、制度化の運動を推進するため、次のような活動をしています。

■学童保育のあるべき姿を研究し、制度化を求める運動を推進します。
■学童保育づくりに協力、援助をします。
■地域に根ざした活動を行います。
■ニュース、その他必要な研究・実践集・会報などを発行します。
■札幌市学童保育研究集会をはじめ必要な学習交流会などを開いて、
■会員相互の運動・研究・実践の交流と親睦に努めます。
■雑誌「日本の学童ほいく」など、学童保育に関する書籍を販売、普及します。
■全国学童保育連絡協議会、全道学童保育連絡協議会に加盟し、両会の主催する会議や研究集会に
■参加し、会員に知らせる活動を進めます。

札幌市学童保育連絡協議会-沿革

1966年
6ヶ所で「留守家庭児童会事業」(学校方式)開始
1969年
共同学童保育所 羊ヶ丘「子どもクラブ」開設
1970年
共同学童保育所 中の島「風の子クラブ」開設
1972年
「留守家庭児童会」4ヶ所増設
札幌市学童保育連絡協議会準備会結成
「留守家庭児童会施策の充実に関する請願」提出
1975年
市議会へ陳謝状を提出
・市議会傍聴 150名
・対市交渉 100名参加
1972年
第1回 学童保育まつり開催 500名参加
第1回 札幌学童保育研究集会開催
1982年
児童健全育成事業(児童クラブ方式)開始
留守家庭児童会は保護者会費 5,500円を納められるようになる(おやつ代は別途徴収)
共同学童保育所に助成金が出るようになる
1985年
札幌市学童保育連絡協議会(市連協)発足
1987年
ブロック・父母会から請願・陳情39件が出される
1989年
児童クラブを1小学校区に1ヶ所開設することが市議会に提案される
1994年
最後のまつりとなる「第16回学童保育まつり」を開催
1995年
小学校内にミニ児童会館内「ミニ児童クラブ」を併設することが市議会に提案される
1998年
「放課後児童健全育成事業」が法制化(児童福祉法)される
1999年
法制化を受け「私たちの求める札幌の学童保育」を提言としてまとめる
札幌市社会福祉審議会が「札幌市の留守家庭児童対策事業の3形態の在り方、及び障がいのある子の受け入れについて」答申を発表
2000年
同一校区内の民間学童保育所 9ヵ所に助成金復活
2001年
障がい児対策の充実で「ランク制」を導入 加算額もアップする
2002年
障がい児の登録対象が 4年生にまで拡大される
2003年
障がい児の登録対象が 5年生にまで拡大される
2004年
障がい児の登録対象が 6年生にまで拡大される
障がい児のランク制を見直し、2人からだけにし 加算額もアップする
2006年
私たちの求める「札幌の学童保育設置・運営基準」をまとめる
2009年
民間学童保育への助成金基準を見直し2年の経過措置をつけて国基準とする
障がい児加算が大幅に増額される
2010年
長年の要望であった4年生の登録が市議会の全会派一致で採択される
年度途中で10人を切っても「年度内支援費」として助成金を継続
2011年
登録対象が 4年生に拡大される
2012年
登録対象が 5年生に拡大される
市連協が40周年を迎える
2013年
登録対象が 6年生に拡大される
「私たちの求める学童保育条例試案」完成
2014年
ほぼ国基準通りで「札幌市放課後児童健全育成事業条例」が市議会で可決される
陳情や要望書の提出で市議会で「指導員の処遇改善事業」の実施が可決される
2015年
「新制度」実施。条例により常時複数指導員配置等を基準として制度化される
大規模化解消策として過密化校区での民間学童保育の新設が認められる
国基準の補助単価の当年度実施と「指導員の処遇改善事業」実施が実現する
2016年
「指導員の処遇改善事業」が常勤職員分も選択できるようになる

アクセス

札幌市学童保育連絡協議会

札幌市北区北6条西6丁目2-12 第1山崎ビル / 

Tel・Fax 011-738-7764

JR函館本線「札幌駅」徒歩6分 / 札幌市営南北線「さっぽろ駅」徒歩8分